株式会社 北海道勤労者在宅医療福祉協会

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訪問介護

(1)当事業所のサービス方針
北海道勤労者在宅医療福祉協会の指定訪問介護事業所では、要介護状等となった場合においても、利用者が可能な限り、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、利用者の意思及び人格を尊重し、居宅介護支援事業所や主治医、また他の保健医療サービス、福祉サービスと連携をとり、介護者の総合的かつ効率的提供に努めます。

(2)サービス内容

  1. 訪問介護員による
    1. 1)身体介護サービス(利用者の身体に直接接触して行う介助サービス、利用者が日常生活を営む上で必要な機能の向上等のための介助サービス等をいう)
    2. 2)生活援助サービス(身体介護以外の介護で、掃除・洗濯・調理等の日常生活の援助サービス等をいう)
    3. 3)介護予防訪問介護
      を行います。
    4. ※介護保険で認められない生活援助サービスがありますのでご理解ください。
  2. 利用者の依頼を受けて、介護支援専門員による居宅サービス計画及び介護予防サービス計画に沿った訪問介護計画及び介護予防訪問介護計画の作成を行います。計画の作成にあたっては、サービス提供責任者が利用者の居宅を訪問し、利用者・家族と面接して解決すべき課題を把握(アセスメント)し、適切な訪問介護等が総合的、効率的に利用できるようにします。計画については、継続的に実施状況の把握と評価をしながら、必要に応じて見直し等を行います。
  3. 訪問介護計画及び介護予防計画の内容について利用者・家族に説明するとともに、文書による同意を得ます。作成した訪問介護計画及び介護予防訪問介護計画は、利用者またはその家族に交付します。
  4. サービスの質の向上を図る観点から、サービスの実施状況の把握や利用者・家族との面接(モニタリング)を行うとともに、サービス担当者会議等を開催して専門的意見の聴取等を行います。

(3)障害者自立支援法に基づくサービス
 株式会社北海道勤労者在宅医療福祉協会の10ヶ所の訪問介護事業所では障害者自立支援法に基づくサービスを提供しています。何かご相談やお困りごとがありましたらご連絡ください。

障害者自立支援法とは

今まで障がいに関する法律は、「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「精神障害者福祉法」の3つに分かれていました。障害者自立支援法とはそれを一つにした制度です。これによって、受けられる障害福祉サービスや、医療、それらに伴う費用に関しても体系化されました。

  1. 身体、知的、精神の3障がいの制度が一つになりました。
    1. 支援費制度ではサービスの対象になっていなかった精神障がいのある方も、身体障がい、知的障がいのある方と同じ法律、制度に基づいてサービスを利用することができます。
  2. 利用者負担の仕組みが変わります。~応能負担から応益負担制への変更~
    1. 障害者自立支援法では、サービスに関わる費用の原則1割負担と、施設等を利用する際の光熱水費や食費の実費が必要になります。
  3. 支給決定の仕組みが変わります。
    1. 「障害程度区分」という全国統一の客観的な尺度を作ります。医師による意見書を参考にするなど、サービス利用に関し、公平な基準を作って決定します。
      障害程度区分は介護保険の要介護認定に準じています。

よくある質問(札幌市のホームページより関係箇抜粋)

質問1

障害の手帳を持っていますが、何か今すぐ手続きしなくてはいけないのですか?

答え1

今現在、障害福祉サービスや対象となっている医療のご利用でなければすぐに手続きをしなくても大丈夫です。サービスご利用を希望されるときに区役所でご相談ください。

質問2

移動介護がなくなるって聞きました。本当ですか?

答え2

移動介護は同じようなサービスの内容の移動支援という形に変わります。今までの障害福祉サービスの体系から、地域生活支援事業の中の項目に入ることになります。

質問3

手帳を持っています。介護保険でホームヘルパーさんに来てもらっていますが、何か手続きがいりますか?

答え3

障害福祉サービスのご利用でなければ対象とならないので、今すぐの手続きは必要ありません。障害福祉サービスをご利用になるときに区役所にご相談ください。

居宅支援事業所一覧

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